こんにちは、RPAコンサルタントのプロコアラです。
RPAが大企業を中心に拡大しています。
本当に効果があるのか？何に気を付けるべきかと疑問に思っている人も多いことでしょう。
今回は、自治体でのRPAの導入事例を紹介します。
自治体の課題とRPAの活用
総務省の発表資料によると、日本では2040年をピークに高齢者人口がピークを迎えます。
高齢者生産年齢人口が減少し、労働力を確保することが難しくなるとされています。
この問題を解決する方法の1つとして、RPA（Rotobic Process Automation）、ソフトウェアロボットによる業務の自動化が期待されています。
RPAと既存のツールの違いについては、こちらの記事で簡単に解説しています。
自治体へのRPA事例紹介
国内シェアトップ3社の導入事例はこちらにあるので参考にしてみてください。
熊本県 宇城市のRPA導入事例
熊本県宇城市は、RPAの導入により年間3600時間超を削減しています。RPAにより導入を行った業務は窓口業務や内部管理業務です。宇城市の人口が6万人弱いて、業務は人口に比例すると考えると、他の自治体でもどのくらいの時間が削減できるか概算できそうです。
| 主な業種 | 自治体 |
|---|---|
| 導入前の課題 | 手作業での業務が多く、職員の負担が大きい ・ふるさと納税などの内部管理業務 ・住民異動届などの窓口業務 |
| 導入後の効果 | 年間3632時間の削減 |
| 選定ツール | NTTデータ Winactor |
| 選定の決め手 | ? |
| 工夫したポイント | ? |
| 今後の課題 | 他の業務でもRPAによる自動化を検討 |
愛知県一宮市のRPA導入事例
愛知県一宮市では、個人住民税のシステム入力業務をOCRとRPAにより自動化して年間200時間弱の時間削減を行っている。
多くの自治体では紙面での処理が多く、データ化が必要と考えられています。データ化したファイルをOCRで読み取り、自動化する方法は多くの自治体で行うべき方向だと思われます。
UiPathではGoogle OCRとMicrosoft OCRが無料で利用でき、読み取り精度も高いため、相性がいいと思います。
| 主な業種 | 自治体 |
|---|---|
| 導入前の課題 | 手作業の作業が多い 届け出の多い時期は職員の大きな負担となっている |
| 導入後の効果 | OCRとRPAの導入により年間194時間の職員負担を軽減 |
| 選定ツール | ？ |
| 選定の決め手 | ？ |
| 工夫したポイント | ？ |
| 今後の課題 | OCRの読み取り制度の向上 |
埼玉県さいたま市のAI導入事例
埼玉県さいたま市はRPAではなく、AIにより業務の効率化を行っています。これまで職員が人力で行っていた道路の点検補修を画像認識によるAIの導入により、1回あたり20時間の時間削減が可能。
業務効率改善の方法はRPAだけではないという意味をこめて、AIの導入事例も載せました。RPAにより、AIが出力したファイルを自動で処理することにより更なる自動化も検討できると思います。
まとめ
自治体へのRPA導入はテスト段階ですが、成果を上げている自治体が出てきています。自治体での業務は各自治体でほぼ共通であるため、人口からある程度の成果は導出できます。
自治体には紙面を中心とした業務が多いため、OCRが標準で使用できるもの、OCRの読み取り精度が高いツールが導入の選定基準になると思います。
今後、各ツールでOCRの認識率をテストできればと思います。
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